自動車税の種類や金額、支払い方法や遅延についてのトリビア

自動車税の種類

納税する前に、自動車税の基礎知識を押さえておくことは大切です。
まず、購入時にかかる自動車取得税ですが、新車・中古とわず、購入金額50万円以上の車に対して課税され、税額は排気量によって決まります。
そして、重量税という自動車税もあります。重量税は、新車購入時と車検の時に収める税金です。
自動車税の種類の中で、近年とくに注目を集めているのは自動車税のグリーン化税制です。グリーン化税制は、エコカー減税対象車は税額が50〜75%オフになるなどで、エコへの意識が一般ドライバーに急速に高まった感があります。さらに、2019年からは従来の重量税に代わり、環境性能割が当たらに導入されることとなっていて、エコな車のメリットは高まるばかりです。
自動車税関連では、車は古くなるほど不利になります。たとえば、ガソリン車やLPG車は13年を超えると税額が15%アップするといった具合です。

         

自動車税の金額

自動車税の金額は排気量が一番のポイントになることは多くの人が知っています。自家用車の場合、排気量1000cc以下では29500円ですが、6000cc超で111000円と大幅にアップします。
重量税は取得税と違って継続的に発生する納税です。ですから、自分の車の自動車重量税がいくらかは早見表で確認しておきましょう。以下は普通乗用車でエコカー減税の非適応時の一覧表です。

【乗用車・エコカー減税なし】

排気量
税額
総排気量1000cc以下
29,500円
総排気量1000cc〜1500cc
34,500円
総排気量1500cc〜2000cc
39,500円
総排気量2000cc〜2500cc
45,000円
総排気量2500cc〜3000cc
51,000円
総排気量3000cc〜3500cc
58,000円
総排気量3500cc〜4000cc
66,500円
総排気量4000cc〜4500cc
76,500円
総排気量4500cc〜6000cc
88,000円
総排気量6000cc〜
111,000円

グリーン化税制が導入されてからはエコカー対象車は税額が50〜75%オフになるなどで、金額的にも優遇されています。2019年からは環境性能割が導入されるとあってエコ度が前面に出る時代、エコカーへの乗り換え圧力がますます高まったかのようです。
エコカー減税対応車の詳細はこちら=リンク
一方、ガソリン車やLPG車は13年超となると、自動車税の金額が15%アップします。暗に早めの買い替えを促しているかのようで将来は、エコカー一色に染まってしまいそうな勢いです。
※すべての車種の自動車税一覧表を見る(千葉県版)=リンク

         

軽自動車税は2016年に大幅改定されており、それ以降の新規取得車の場合の軽自動車税は以下になります。

種別
税額
四輪の軽自動車 乗用/5ナンバー 営業用
6,900円
自家用
10,800円
貨物/4ナンバー 業務用
3,800円
自家用
5,000円
原動機付自転車 50cc以下
2,000円
50cc〜90cc
2,000円
90cc〜125cc
2,400円
三輪の原動機付自転車/20cc超
3,700円
小型特殊自動車 農耕業作業用
2,400円
特殊作業用車
5,900円
二輪の軽自動車 125cc〜250cc
3、600円
二輪の小型自動車 250cc〜
6,000円
スノーモービル
3,600円
三輪の軽自動車/20cc超
3,700円

自動車購入の際、本体はもちろん駐車場代や保険も必要になります。本体価格や税金だけでなく、必要な金額を最初にシミュレーションして、予算オーバーにならないようにチェックしておきましょう。

         

自動車税の遅延

もし、自動車税の遅延が発生すると、延滞金が発生することになります。例年5月31日が納付期限ですが法律上、1か月の滞納で差し押さえができると定められています。これはなかなか厳しいですね。
自動車税の遅延については、7月ごろに督促状がくるケースが多いようです。納付書もセットになっているので、それにしたがって納付すれば延滞金なしでセーフになります。
自動車税を遅延すると、延滞金や督促状が発生するだけでなく、そもそも車検が通せなくなります。つまり、事実上、乗れなくなる、ということですね。

ここで、自動車税の遅延についてのトリビア情報です。自動車税の支払期限は毎年、5月31日です。ただ、コンビニ納付やクレジットカードの場合、取扱期限が6月30日なので事実上、1か月の猶予期間がある格好です。それでも厳密には、滞納状態となるので、やはり早めに納付しておきましょう。

なお、近年では自動車税のネット納税やクレジットカードによる納付も可能になっています。詳しくは都道府県のサイトをチェックしてみましょう。また、ネットバンキングやATMを使って税金や料金のお支払いができる「ペイジー」というサービスも便利です。パソコンやスマホを使っていつでもどこでも支払いが可能です。
ペイジーの詳細=リンク

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