消費生活センターや国民生活センターの相談事例やホットライン

消費生活センターとは

消費者の味方、消費生活センターとは、消費者からの苦情や相談を受け付ける公的機関のことです。国の機関と思っている人は多いでしょうが、実際は地方公共団体が運営する行政機関なのです。
消費生活センターは法律上、各都道府県に設置が義務付けられていて、市町村にも設置することが推奨されています。電話やメールで地域の消費者の相談事に乗り、相談内容によっては面接で相談に応じることもあります。
正式な消費生活センターは、国家試験に合格した専門の相談員を配置し、週4日以上受け付けをしているなどの要件を満たしています。さらに消費者に対して啓発活動も行い、国の機関である国民生活センターとも連携しているのです。

消費相談センターの窓口

消費相談センターは役所や公共機関の一角に設置され、窓口を設けて地域の消費者の相談を受け付けています。
窓口にいる相談員は全員、消費者安全法にのっとり、国家試験をパスした有資格者です。
消費相談センターの窓口は、平日9時ごろ〜18時ごろ、土日祝は16:30までなどと時間を短縮して受け付けています。
相談内容によっては、予約のうえ来所して相談員と面接で相談するケースもあります。
消費相談センターの窓口について、メール相談のほうが便利という人も多いでしょう。急ぎの場合は電話で相談もできます。国民生活センターのホームページに都道府県別の一覧情報があるので、受付時間など各センターの情報を確認するのがおすすめです。

全国の消費生活センターの一覧表:右の「+」を押すと窓が広がります
北海道・東北

| 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 |

関東

| 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 |

甲信越・北陸

| 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 |

東海

| 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 | 三重県 |

近畿

| 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 |

中国

| 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |

四国

| 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 |

九州・沖縄

| 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |

消費生活センターの相談事例

消費生活センターに寄せられる相談事例については、ホームページや小冊子で、あらましを調べることができます。
健康食品や化粧品についての相談事例では、お試しで購入しただけなのに勝手に定期購入に移行したなどのトラブルが多いようです。
消費生活センターの相談事例をみると、高齢者が被害にあうケースは本当に多くみられます。投資や架空請求など、若年層でもトラブルに巻き込まれることは多々あります。
消費者センターの相談事例はネット関係が急増中で、ネットオークションやフリマアプリにかんするトラブルが多く見られます。最近は仮想通貨についての相談も多くなり、相談事例をチェックして投資の参考にする人が多いようです。

消費生活センターで解決すること

消費生活センターに相談すれば、解決できることは多々あります。
窓口には、有資格者の相談員が配置され、トラブル解決のためのアドバイス、手続きのサポートなどのサービスが無料で受けられます。
消費生活センターで解決できることは、消費トラブル一般におよびます。悪質商法にひっかかってクーリングオフしたい時などで相談の際、契約書やチラシなどの資料を事前に用意しておくとスムーズに運びます。


ただ、消費生活センターは消費相談窓口でしかないので、訴訟代行などの業務は行っていません。手伝ってもらうことはできるでしょうが、相談内容によっては、解決のために弁護士や福祉のプロのほうが適切な場合があります。

国民生活センターと消費生活センターの違い

いずれも消費トラブルにかんする相談窓口となっていますが、運営母体による違いがあります。
国民生活センターは消費者庁が運営する独立行政法人、消費生活センターは地方公共団体の行政機関というのが決定的な違いです。
国民生活センターと消費生活センターは、名称や運営母体に違いはありますが、消費者にとってどちらも安心して利用できる窓口に違いはありません。消費相談など、いずれの機関でも相談に乗ってくれます。
国民生活センターと消費生活センターは立場に違いはありますが、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク)を通じて連携しています。国民生活センターは、商品テストを実施し、結果を公表することがあります。

国民生活センターのホームページ

独立行政法人・国民生活センターは、ホームページで消費トラブルについての情報を公表しています。
国民生活センターには、相談事例・判例のぼう大なストックがありますが、トラブルのジャンル別に調べることもできるのです。
また「お昼の消費生活相談」も行い、平日11〜13時に受け付け、ホームページで時間や電話番号を確認できます。

お昼の消費生活相談窓口 相談受付時間
平日 11時から13時(年末年始、土曜日曜祝日を除く)
電話番号 03-3446-0999
※かけ間違いのないよう、番号をご確認のうえ電話しましょう。
※相談は、お電話でのみ。文書・電子メール・来所での相談は原則として受け付けていません。
※この窓口では、消費者の方からの相談を受け付けています。
※通話は、内容を正確に把握するため、録音しています。

また、全国各地の消費生活センターともリンクしています。全国の消費生活センターへの連絡先情報が、都道府県別で一覧になっていますから、自分の地域の消費生活センターの住所や電話番号、相談時間などを調べることができます。→前述、消費生活センターの項目にリンクがあります。

また、国民生活センターは、商品テストを行う機関としても有名で、ホームページでテスト結果を公表しています。
高齢者・障がい者・子どもを守ることにかけては、ホームページからリーフレットをダウンロード、メルマガの登録もできます。

リンク=独立行政法人国民生活センター

国民生活センターの見守り新鮮情報

国民生活センターは、高齢者・障がい者に接する人向けに「見守り新鮮情報」を発信しています。詐欺のターゲットとされがちな高齢者や障がい者を守るため、特別枠を設けて注意喚起しているのです。
見守り新鮮情報について、国民生活センターはホームページで相談事例・判例を公表し、問題商法について注意喚起しています。還付金詐欺はとくに多いトラブルですが、見守り新鮮情報をお守りのように常備しておけば大安心です。
見守り新鮮情報では月2回程度、メルマガをTEXT形式で配信しています。メルマガは無料で、パソコンやケータイで登録し、バックナンバーも参考にできるなど充実した内容です。

消費者ホットライン

商品やサービスにかんするトラブルで、どこへ相談したらよいかわからない時、消費者ホットラインへ電話がおすすめです。
消費者ホットラインの電話番号は「188」番(イヤヤ=嫌や!)で、年末年始を除き受け付けています。局番なしの3桁ですから、110番や119番などと同じ扱いですね。

消費者ホットライン
局番なし 188

消費者ホットラインとはなにかといえば、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたもので、運営母体は消費者庁ですから国民生活センターのホームページにその情報が載っています。そしてこの「188(局番なし)」をダイヤルすることで、日本全国の最寄りの消費生活相談窓口が案内されます。
ちなみに、消費者ホットラインのアナウンス終了時から、通話料金が発生しますが、相談は無料です。相談は1回で終わらない場合がありますが、その場合は窓口直通の電話番号を案内してもらえます。
また、188から最寄りの相談窓口へなかなかつながらない場合のバックアップ電話番号もあります。

消費者ホットライン 平日バックアップ相談
03-3446-1623

「消費者ホットライン」に電話した際に、都道府県や政令市の消費生活センター等の電話が話中でつながらない場合にアナウンスされます。最寄りの相談窓口に電話がつながらない場合、国民生活センターが相談を受けているのです。

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