郵便局の窓口サービス
郵便局では、ハガキや手紙はポストに投かんするだけでOKですが、書留や配達証明など特殊な郵便物は、窓口で引き受けてもらう必要があります。窓口の営業は09〜17時などとなっていますが、局によって違いがあるので要確認です。
郵便局の窓口とは別に、「ゆうゆう窓口」を設けている局もあり、20時まで、21時までなどと夜遅くまで受け付けています。大都市では、コンビニ並みの24時間営業の局さえあります。
郵便局の窓口が閉まっている時間帯でも、ローソンやセイコーマートなど、一部のコンビニでは24時間、切手の購入やポストに入るサイズの郵便物の投かんができます。ただ、書留などコンビニでは受け付けていないサービスもあるので要注意です。
郵便局の平日の営業時間
大半の郵便局では、平日の営業時間は9時〜17時となっていて、お昼の時間帯も開いています。小規模な簡易郵便局では少し短く、9時に開いて16時で営業終了のスタイルです。
郵便局は、手紙やゆうパックはメインの業務ですが、貯金やかんぽ保険も扱う点で、金融機関としての顔もあります。貯金・保険業務の場合、郵便局の営業時間は、平日9時〜16時と定められています。
ただし、大規模な集配局になると、もう少し遅い時間まで利用することができます。大きな郵便局では、営業時間が平日は9時〜21時などとなっていて、仕事帰りに寄っても余裕の営業時間です。
大きな郵便局では、平日の営業時間が終わっても、時間外受け付け用の「ゆうゆう窓口」が利用できます。深夜・早朝の時間帯でも、ゆうゆう窓口は郵便業務限定ですが、急ぎの書留やゆうパックなど、お客の変則的なニーズにもしっかりと応えてくれます。
なお、全国の郵便局の平日の営業時間を調べる一覧表はこちら＝リンク
店舗ごとのアクセスや営業時間（郵便窓口・ゆうゆう窓口・貯金窓口・ATM・保険窓口）などが検索できます。
以下のキャプチャー画像は、そこで表示される一覧表です。
郵便局の土日祝日の営業時間
大半の郵便局では、土日祝の営業時間は設定されていません。民営化されたとはいえ、利用は原則、平日の昼間に限定されているあたり、銀行やお役所的な感覚は残っているようです。
それでも、集配局ほどの大きな局で「ゆうゆう窓口」がある郵便局では、土日祝の営業時間外であっても、深夜・早朝の受付けに対応可能となっています。通常、窓口は呼び出し式で、宿直のように1人2人いるという感じなので、昼間と比較して、夜間は所定の用が済むまでに時間がかかる傾向があります。
大きな郵便局で、土日祝の営業時間があるとしても、郵便業務に限定されています。ゆうゆう窓口がある局でも、ゆうちょ銀行の口座開設やかんぽ保険関係は、土日祝は全面的に休みとなります。
郵便局の営業時間とは無関係に、土日祝でもatmならたいていの局で昼間限定で利用できます。郵便局は全国各地にあるので、旅先や出張先などで、急な出費があっても安心です。
なお、全国の郵便局の土曜日、日曜部の営業時間を調べる一覧表はこちら＝リンク
店舗ごとのアクセスや営業時間（郵便窓口・ゆうゆう窓口・貯金窓口・ATM・保険窓口）などが検索できます。
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郵便局の各種届出や問い合わせ
郵便局の転送届
引っ越しの際、郵便局の転送届を提出することが大切です。届出日から1年間、旧住所に来た郵便物を新住所に転送してくれるサービスです。届け出に必要な書類は、転送届1通、運転免許証などの本人確認書類、旧住所を証明する書類などです。
郵便局の転送届は、自宅で申し込みができます。ホームページの「e転居」のバナーをクリックし、必要事項を入力します。スマホでも申し込みできますが、申し込み後に来たメールに記載された電話番号に連絡する必要があります。
郵便局では、勤務先へ転送できませんが、長期入院しているケースでは病院へ転送できます。転送期間は1年間で、再提出すれば更新できますが、知り合い関係にはなるべく早く新住所を知らせるのが賢明です。
郵便局への問い合わせ
郵便についての疑問点は、郵便局の窓口で直接問い合わせるほか、電話でも問い合わせができます。
電話の場合、受付時間は、平日は09〜22時、休日は09〜22時となっています。
郵便局のレターパック、ゆうパックなどは、ラベルに記載された「お問い合わせ番号」をもとに追跡ができます。電話・インターネットと、いずれかの方法で追跡できます。インターネットを利用する際は、追跡フォームで11〜13ケタの番号を半角で入力します。
ただ、郵便局の電話はつながりにくいことが多々あります。急ぎの場合、ホームページのFAQを参照したほうが話が早いかもしれません。また、専用フォームに質問事項などを入力して、メールで問い合わせをすることもできます。
郵便局の配達サービスについて
郵便局配達の追跡
普通の手紙やハガキが相手に届いたか、郵便局に問い合わせて追跡するのは困難です。ところが、書留や配達証明を利用すれば、「お問い合わせ番号」がもれなく付いてくるので、この固有番号を手がかりに、簡単に追跡することができます。
郵便局のゆうパックも、ラベルにお問い合わせ番号がついているので、配達状況の追跡は簡単です。海外向けのEMSや国際小包さえも、お問い合わせ番号をもとにホームページで配達状況をチェックできるので大安心です。
ただ、郵便局つながりの郵便物でも、追跡期間は有限となっています。国内郵便は約100日、国際郵便は約12ヶ月が目安ですが、所要日数の目安を調べ，折をみて早めのチェックがおすすめです。
郵便局の再配達
郵便局の再配達は、電話かインターネットで申し込みができます。電話の場合、申し込み受付時間は平日が08〜20時、休日が09〜22時で定着していましたが、2018年10月以降は一律21時までに一本化されています。電話は自動音声で、不在者連絡票をもとに音声の指示に従っていけばOKです。
郵便局の再配達は、ホームページでは24時間受け付けてくれます。ホームページの依頼画面では、不在連絡票に記載された「お問い合わせ番号」の入力が必要になります。
ちなみに、郵便局は2018年3月より、依頼後に再配達する方式に変更しています。以前は、不在の場合でも翌日に再配達していたのですが、働き方改革、人手不足が続く昨今、配達員の負担軽減にもつなげたいようです。
郵便局の集荷サービス
郵便局は小包も含めて、依頼すれば自宅や職場まで、集荷に来てくれます。大口客ご用達のサービスというわけでなく、申し込みは電話1本でOKで、集荷は無料サービスなのも、うれしいポイントにあげられます。
郵便局から集荷に来てもらう際、とくに指定すれば箱やラベルも持ってきてくれます。話がスムーズに行くよう、郵便物のサイズや重量を測って伝えておくとよいでしょう。
郵便局に電話できない時間帯、もしくは状況にある場合は、インターネットでホームページの「web集荷サービス」を利用して、オンライン申し込みができます。会員登録して「ゆうびんID」を取得しておけば、次回以降の入力の手間が大幅に軽減されます。
郵便局の年賀状関連サービス
例年、年末年始はぼう大な数の年賀状が全国を飛び交い、郵便局にとって最大の書き入れ時となっています。大量のアルバイトを臨時に雇っても、正月返上で大わらわとなるのが恒例です。
年賀状は、郵便局で販売される年賀はがきを使うのが超定番です。オーソドックスな年賀はがき、裏面が印刷済み、寄付金付きなど、ラインナップも豊富な大人気商品となっています。
きょうびは、郵便局自体が、年賀状印刷を受け付けるまでになっています。申し込みはホームページの「郵便年賀.jp」で、早期割引やweb割引で最大20％オフになる値ごろ感でも人気です。干支にちなんだ図案はバラエティ豊か、写真入りでオリジナル年賀状を作ってもらうこともできます。
郵便局・ゆうちょ銀行の金融サービス
郵便局・ゆうちょ銀行のATM
郵便局のatmでも、営業時間は決まっています。郵便局の規模によって違いはありますが、平日9時〜17時半、土日祝は9時〜17時というのが標準的です。
大きな郵便局では、atmの営業時間が長くなる傾向があります。土日祝でも19時まで利用できるなど、一般の銀行以上の便利さがメリットです。
現在では業務提携が結ばれているので、郵便局の営業時間外でも、コンビニのatmなら21時まで利用できるなど、融通が利くようになっています。貯金の引き出しや預け入れに、手数料が少々かかるのが、ささやかなデメリットです。
コンビニつながりで、一部のファミリーマートでは、ゆうちょ銀行の出張所の形でatmが設置されているケースがあります。ファミリーマートでは、23時55〜翌0時5分は使えませんが、事実上24時間フルに近い形で利用できます。しかもゆうちょ銀行がそのまま来ているようなatmなので、手数料が無料なのもメリットにあげられます。
なお、全国の店舗・ATMの検索はこちら＝リンク
以下のキャプチャー画像は、そこで表示される地図画面です。
郵便局のゆうちょ銀行の振込手数料
郵便局のゆうちょ銀行から現金を送金する際、手数料は自己負担になるのなら、振込手数料は窓口の場合、5万円までは130円・5万円以上は340円です。ATMを使うと、それぞれ80円・290円と大幅に安くなります。
郵便局で、ゆうちょ銀行同士で送金する際、振込手数料は窓口の場合は144円ですが、ATMを使うと月3回までは無料で送金できます。インターネットバンクの「ゆうちょダイレクト」なら、月5回まで無料ですが、6回目からは113円の振込手数料がかかるようになります。
郵便局から他行へ送金する際、振込手数料は窓口の場合、5万円までは648円・5万円以上は864円となり、かなり割高になります。ATMと「ゆうちょダイレクト」では、それぞれ216円・432円と大幅な負担減となります。
